厚生
- 生活保護
- (1)不正受給を抑止する。
- (2)高齢者、障害者、母子父子家庭への手厚い支援。
(08-10-17更新↓)
生活保護 党公約
●まず生活保護について、財源の心配をして払い渋るべきではない。
なんとなれば
①困窮する国民が生きていけるようにするのが生活保護制度の
目的であるところ、それを一部といえ黙殺するのは不公平であり、
目的に反している。
②マクロ経済上消費不足による不況が常態化しているため、生活資金を
支給することで消費を下支えすることは、景気の安定化に寄与する
③生活保護制度だけでなく、給与奨学金の増加、公立高校学費の低廉、
医療費自己負担などを減らし金回りを良くすると共に、教員・医師らの
待遇改善、採用増により労働市場の安定化をも同時に行う。
これにより生活困窮者を、より本当に生活保護を必要とする人たちに
絞っていくことが可能になる。
と、①：倫理面 ②：マクロ経済面 ③：他の制度との関連面
多方面からの確固たる理由が存在するからである。
※③については、我が党は他制度との連携を考え、緻密な政策を
実行していきたく考える所存である。
一つの政策だけをあげつらって賛否を考えるというのは
まるで生産的でないばかりか、むしろ時間の無駄であり有害である
●その上で改善点としてはになるのは
壱：労働に対するインセンティブのなさ
働いたら働いた分だけ保護費が減る…就労意欲をなくし、仕事にも慣れない
→所得がなだらかに増えるような形で保護費を徐々に減らしていくべき。
弐：年金とのかねあい
保険料を納めて国民年金をもらうよりも生活保護のほうがお金がもらえてしまう
という、まずい制度設計
→ 国民年金による所得により、保護費が減らされない
そのうえで国民年金の支給額を増やす
などの対策が必要
(終)
最終更新：2008年10月17日 23:09
